政策

私たちの考え・基本政策

1住民にとって不利益な二元行政の解消へ

福岡県と福岡市・北九州市による権限のぶつかり合いを二元行政と呼びます。
狭い県内での自治体間競争だけではなく、合併も視野に入れた広域的な一体施策が必要です。
Et.成長戦略、防災、治安、住宅政策など

2自らに厳しく、住民に優しい議会・行政へ

これからの少子高齢化時代、社会の支え手が減っていってしまう中、住民に対して負担を求めていく時代に今後益々入っていきます。
私たちは、まずは政治家が身を切る改革を行い、役所にもそれに追随してもらうことで、住民に範を示し、議会や役所に対する信頼を取り戻すことを目指します。
Et.議員報酬・定数カット、市長報酬カット、政務活動費の適正運用など

3役所業務の能率化とともに、民間参入・規制緩和で官民連携したまちづくりへ

徹底した行財政改革を行う事で、役所の無駄削減を目指します。
また、様々な規制に守られた既得権益を打破し競争を促し、新たなイノベーションを積極的に導入します。守るべきものは守りながら、変革する福岡を目指します。
Et.公平・公正な税負担制度、民営化施策、観光施策など

4改革と成長により生み出した財源を、子育て・教育・福祉などの住民サービス向上へ

役所にしかできない福祉の増進施策には、積極的に予算配分していくべきです。
経済的負担が少ない子育て・教育を目標に、安心して生み育てやすいまちづくりを目指します。
メリハリのきいた社会保障制度を構築し、受益と負担のバランスを再検討します。
Et待機児童解消、健康寿命の伸長、障がい者福祉の充実など

5自治体に応じた「改革」、「変化」を促す集団へ

県内各自治体によって、抱える課題は様々です。
しかしながらいずれの自治体であっても「変化」を恐れていては、何の「進化」もありません。
維新の議員が誕生した自治体においては、必ずやその自治体において「変化」を促す存在が維新の議員であることをお約束します。