福岡維新の会

私たちの考え・基本政策

福岡県、福岡市、北九州市 3つのエンジンを1つに!福岡の成長を最大化!

  • FUKUOKA戦略会議の設置

    福岡維新の会 FUKUOKA戦略会議の設置
  • FUKUOKA戦略会議の設置

    福岡県、福岡市及び北九州市を筆頭に、市町村代表者も含めた福岡全体の成長戦略を決める戦略会議を創設。
    各自治体が統一的な戦略の中で​成長へのシナジー効果を最大化する。

    福岡維新の会 福岡の課題と解決策

4つの戦略領域

  • 福岡維新の会 産業戦略​
  • 産業戦略​

    ・福岡市と北九州市でそれぞれにおこなってきたスタートアップ支援を官民共同組織として統合・強化。サービス業に強みを持つ福岡市と製造業に強みを持つ北九州市、さらに農業、畜産及び漁業など多様な 産業をもつ県内市町村との連携を強め、あらゆる分野でイノベーションを加速させる。

    ・後継者不足に悩む県内一次産業や二次産業について、福岡市が単独でおこなってきた人材バンクの取り組みを県内全域に拡大。大学や教育・研究機関等との連携も含め次世代の人材育成とマッチングを戦略的に行う。

    ・福岡空港と北九州空港の戦略的棲み分けや、北九州の各港と博多港から国土軸との円滑な接続、県内各市町村からハブとなる福岡市、北九州市などへの物流道路の再整備など、域内全域の物流網について 国際及び国内双方の目線から最適化を進め、物流環境の高効率化を図る。 ​

  • 福岡維新の会 観光戦略
  • 観光戦略

    ・福岡空港及び北九州空港の経営統合により、国内およびアジア向け中距離ハブ空港としての福岡空港と北米・欧州向け長距離航路の受け皿としての北九州空港など戦略的棲み分けをおこない、県内の観光動線を総合的に強化する。

    ・本州との結節点である小倉(門司)、空と海の玄関である福岡(博多)と県内の観光資源を結ぶ周遊プランを 充実するとともに、マーケティング機能を一本化し、国内外へのセールスを強化していく。

    ・観光組織体制を一本化し、県下一体で観光戦略を構築する。県内全域で活躍できる観光人材を育成し、既存観光施設の多言語化、バリアフリー化を推進する。新たな観光魅力の発掘や、観光案内所や外国人相談センターの運営の一本化による相互送客を強化し、観光客の県内周遊を促進する。​ ​

  • 福岡維新の会 教育戦略
  • 教育戦略

    ・県と2政令市が一体となることで国の特区制度をフル活用し、教育の福岡モデルを創設する。

    ・特区制度により教員の人事交流の垣根をなくし、県内であればどの自治体でも教壇に立てる仕組みを構築。 県独自での教員の給与水準の取り決めや教員定数の柔軟な編成などにより、教員の質の向上と、なり手不足を解消を両立する。

    ・県内公立高校の授業料無償化および、公立大学進学のための給付型奨学金等の仕組みを通じて、福岡県内の努力する人材が経済的なハンディキャップを乗り越えて高等教育を受けられる仕組み を構築し、高度人材の養成を加速する。 ​

  • 福岡維新の会 人口戦略
  • 人口戦略

    ・福岡市、北九州市に集積する事業所へのデジタル支援を強化し、県内どこにいても仕事ができる環境 へのDX化を図る。県はこれらの企業と郊外部の人材のマッチングを行い、良質で伸び伸びとした子育て環境での育児と都心部での仕事ができる環境を両立する。

    ・九州各県から福岡県へ進学、就職する若者が県内に定住できるよう、県下高校・専門学校・大学等と県内企業とのマッチングやインターネットを活用した福岡市、北九州市に限らない県内企業の総合合同説明会 などを官民合同で開催、また、県内企業との連携により、早期離職者への第二新卒フォローや転職支援などを通じて県内定住を促進する。

    ・県内各市で独自に行っている子育て家庭への支援の連携を密にし、県内での転居によって子育て家庭への支援が途切れない体制を構築する。 ​

住民にとって
不利益な
二重行政の解消へ

福岡県と福岡市・北九州市による
権限のぶつかり合いを二重行政と呼びます。
狭い県内での自治体間競争だけではなく、
合併も視野に入れた
広域的な一体施策が必要です。
Et.成長戦略、防災、治安、住宅政策など

自らに厳しく、
住民に優しい
議会・行政へ

これからの少子高齢化時代、
社会の支え手が減っていってしまう中、
住民に対して負担を求めていく時代に
今後益々入っていきます。
私たちは、まずは政治家が身を切る改革を行い、
役所にもそれに追随してもらうことで、
住民に範を示し、議会や役所に対する信頼を
取り戻すことを目指します。
Et.議員報酬・定数カット、
市長報酬カット、政務活動費の適正運用など

役所業務の
能率化とともに、
民間参入・規制緩和で
官民連携したまちづくりへ

徹底した行財政改革を行う事で、
役所の無駄削減を目指します。
また、様々な規制に守られた既得権益を打破し競争を促し、
新たなイノベーションを積極的に導入します。
守るべきものは守りながら、変革する福岡を目指します。
Et.公平・公正な税負担制度、民営化施策、観光施策など

改革と成長により
生み出した財源を、
子育て・教育・福祉などの
住民サービス向上へ

役所にしかできない福祉の増進施策には、
積極的に予算配分していくべきです。
経済的負担が少ない子育て・教育を目標に、
安心して生み育てやすいまちづくりを目指します。
メリハリのきいた社会保障制度を構築し、
受益と負担のバランスを再検討します。
Et待機児童解消、健康寿命の伸長、障がい者福祉の充実など

自治体に応じた
「改革」「変化」を
促す集団へ

県内各自治体によって、抱える課題は様々です。
しかしながらいずれの自治体であっても
「変化」を恐れていては、何の「進化」もありません。
維新の議員が誕生した自治体においては、
必ずやその自治体において
「変化」を促す存在が維新の議員であることをお約束します。

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